田辺功のコラム「ココ（ノッツ）だけの話」

（５１）派遣労働法を改正するなんて

　派遣労働が拡大されそうだ、という報道に、正直のところ心を痛めています。
　いつの間にか、私たちの回りには、アルバイトや派遣など、身分の不安定な働き手ばかりになっています。飲食店は当然として、ちゃんとした会社の事務職員なのに、実は社員は２人とか３人で、後の１０人は別会社からの派遣社員、というから驚きです。また、わざわざ子会社を作り、そこから派遣の職員を送る形にしたところもあります。
　古い世代なので、派遣業者というと思い浮かぶのは、山谷の手配師です。毎日、必要な数の日雇い労働者を集めて土木現場に運び、仕事をさせ、まとめて受け取った謝礼の何割かをピンハネする商売です。
　法律違反かすれすれの業務が当たり前になったのは、小泉内閣の時だったと思います。なぜか、財界人や経済学者を集めた政府の規制改革会議という会議が、国会よりも省庁よりも強力で、いろんなことを実現させました。
　会社は、労働者をできるだけ安くこき使いたい。必要な時だけ、自由に雇い、自由にクビにしたい。それには労働関係の法律を骨抜きにする必要があります。会社は労働者を直接雇わず、派遣会社が雇い、会社間の契約にすればよい、というわけです。
　それでも現在は、秘書や通訳など２６業種以外は、派遣期間が３年間でした。３年を超して働いてもらうにはその人を直接雇いなさい、ということでしょう。ところが、今回、国会に提出される労働者派遣法では、どんな業種でも、人を交代させれば、ずっと派遣でいい、となるのです。
　大骨抜きの結果、若い人たちの収入低下、未婚の増加、年金や保険の加入率の低下、将来不安などにますます拍車がかかります。ところが、２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は「節目でキャリアを見つめなおしていただく」と、いかにも派遣労働者のためになる改正と強弁しました。ひどい世の中です。